2016-03-25 第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
昨年十二月に岩手県陸前高田市を訪れましたが、三年前にはまだ何も建っていなかった場所に防災センターやコミュニティーホールが建ち、それらと災害公営住宅が一体となった町づくりが進んでおりました。また、三年前に訪れたときには見渡す限りの更地であった宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下に、たくさんの人でにぎわっておりました。
昨年十二月に岩手県陸前高田市を訪れましたが、三年前にはまだ何も建っていなかった場所に防災センターやコミュニティーホールが建ち、それらと災害公営住宅が一体となった町づくりが進んでおりました。また、三年前に訪れたときには見渡す限りの更地であった宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下に、たくさんの人でにぎわっておりました。
三年前にはまだ何も建っていなかった場所にコミュニティーホールができて、そして来年度にはほとんどの災害公営住宅が完成すると伺いました。また、津波被害を乗り越えて新たな商品開発に乗り出したしょうゆ醸造業者からもお話を伺い、なりわいが震災前よりも更に新しい形で再生してきていることを実感をいたしました。 本年四月からは、いよいよ後期の五か年の復興・創生期間が始まります。
コミュニティーホールがあったり、集会所が五つあるということですけれども、私、一番自治会の中で大切なことはやっぱりきずなだと思うんですけれども、そういう中で、先ほど説明がありました公園整備をしたり駐車場の管理をしたお金を還元をしているということ、これはこれで評価をしたいと思うんですが、こういうお金を使って、自治会の生涯学習、生涯学ぶ環境をつくる、みんなでいろんな情報を、例えば人材バンクにしても、その技術者
むしろ今後は、公的部門、政策融資等々の政策がかかわるものは、都心部を中心に、高規格の、非常に、要介護の人でも暮らせる、コミュニティーホールもある、家族も一緒に住める、そういった賃貸の方がいいと思うんです。
この学校の校舎を建て、また体育館を建て、この体育館はコミュニティーホールとして言わば市民集会等にも利用していただけるようにあえて造ってあるわけですね。この校舎ができる前は、ユニセフの提供したテントの中で授業を受けていたわけであります。ですから、こういうことも日本の非常に女子教育、教育のすそ野を広げるという意味で非常に喜ばれているわけであります。
その建物に、一階部分でも二階でもいいんですが、いわゆるコミュニティーホールというか、そういう空間というものを附置させて、あるいはそういう空間を附置した集合住宅には容積率をアップしてやる。 例えばこのマンションに、賃貸でも分譲でもいいです、二百世帯が入っている。そこには恐らく介護を要するおじいちゃん、おばあちゃんがいる世帯というものが相当あるんです。ところが共働きだ。
こういうものも一つの仕掛けとしてマンション建てかえの強烈なインセンティブとして使い、そこに、この前も都市再生のときに言いましたけれども、この容積率の追加分を利用して、高齢化社会に対応した、例えばコミュニティーホールをつくりなさいと。それは国土交通省が推奨すればいいんですよ。そこに税制も組み込める。いろいろな手だてがあるわけですから。融資もある。
市民課連絡所を設置するに当たりましては、市役所が閉庁いたしている土曜日にも開いている公民館やコミュニティーホールを充て、そこで通常業務をしている職員を市民課と併任させることで新たな費用などをかけることなく設置、運営しております。 そのほか、平成十一年度からは、申請時には印鑑がなくても自署でできるように手続の改善を図ってまいりました。
当省におきましては、駐車場、アーケード、コミュニティーホール、こうした基盤整備を図ります商業者に対しましては、平成元年度より補助金制度を創設いたしまして、その後四回にわたり補助限度額の引き上げを図ってまいりました。現在では補助限度額は国、県合わせまして一億六千万でございますけれども、大型店の出店がございます。
○篠原政府委員 中心市街地の活性化につきまして、先生御指摘がございましたとおり、これまでも私どもも商店街あるいは商業集積づくりという観点から、駐車場対策あるいはコミュニティーホールの整備、こういった商業基盤整備等々いろいろやってきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、まだまだこれが実効が上がっていないというのが現状でございます。
例えば商店街の基盤整備を支援いたします商業基盤施設整備事業につきましては、アーケード、駐車場、カラー舗装、コミュニティーホールなど、商店街の活性化に資するさまざまな施設を助成対象にいたしておりまして、都道府県が個々の商店街のニーズ等に応じまして適当な施設の整備を支援することが可能となっております。
それで、九一年の大店法の骨抜き改正のときに、国の方は、この骨抜きをやるのと引きかえ措置として、アーケード、カラー舗装、コミュニティーホール、駐車場、街路灯など、整備予算として商業基盤等施設整備費補助金というのを導入したわけですが、九一年度の創設から今日まで、この予算と補助実績、補助実績というのは決算額の方で見ればよくわかりますが、これはどういうようになっていますか。
そしてまた、二年前ですが、本院におきましても大店法の改正ということの中で、いわゆる商業集積だとか、あるいはコミュニティーホール、イベント広場それから町づくり対策への出資とさまざまの助成をしていき、あるいはそれを発展させていくための施策をつくってきたと思うんですね。
このため、小売商業の健全な発展、大型店と中小店との共存共栄の観点を含めて消費生活に密着した魅力ある商店街・商業集積づくりの推進等総合的な流通対策を引き続き積極的に推進することとし、コミュニティホール、イベント広場、商店街駐車場等の商業基盤施設整備に対する補助に百十九億円を計上するほか、ソフト面の支援策として、小売商業支援センター事業に四億円などを計上しております。
○政府委員（石黒正大君） 対策の具体的中身についての御質問でございますが、こういうある意味じゃ激変、激動する環境変化の中で、中小小売商業者が意欲を持って前向きに対応しようというのに対する対策といたしまして、平成三年度におきましては、我々は総合的対策と称しておりますけれども、魅力ある商店街・商業集積づくりのための総合対策といたしまして、商店街の活性化のための計画策定あるいはコミュニティーホール等の商業基盤施設
また、民活法一部改正法案につきましては、小売業の高度化を図るための駐車場、コミュニティーホール等の商業基盤施設の充実等が期待され、既存商店街及び高度商業集積の発展策の観点から大いに評価されるものであります。
それから、第二号の、これは一番肝心なところですが、商業基盤施設と商業施設に関する事項は、商業施設、物を売り買いする施設の規模、あるいはコミュニティーホール、イベントホール等のそれを支援する商業基盤施設についても、やはり規模あるいはどういう支援施設をどういう組み合わせでおつくりになるか、こういう基本的な問題を示させていただく。
したがいまして、今後の出店に当たりましては、核店舗となる大型店とともに専門店をどのような業種構成で配置するか、あるいは映画館でありますとか、子供の遊び場、休憩施設、カルチャーンター、レストラン、コミュニティーホール等々の施設をどのように配置するかなど、大型店と中小小売店の対立という構図をはるかに超えた町づくりの観点が極めて重要になってきております。
これにつきましては、やはりただいま申し上げました顧客のニーズ、豊富な品ぞろえ、多様な店舗形態に加えて、駐車場、コミュニティーホール、イベント広場などのいろんな関連施設が相当の規模で整備されておる、こういうことでございます。
やや具体的に申し上げますと、この法律案の第三条第一項において「特定商業集積」を定義いたしておりますが、これは、小売業の事業の用に供される商業の中核であります店舗あるいは倉庫等のそういう商業施設と、それを支えるいろいろの商業基盤施設、例えば駐車場、最近特に駐車場が重要視されておりますが、それからコミュニティーホールとかイベント広場とかアーケードなどの顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設
私どもも、物を売り買いする店舗、倉庫を核に、それを支援するいろいろのコミュニティーホール、イベント広場とかアーケードとか、この法律にございますように、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設が一体的に整備される施設を特定商業集積施設と、こういうふうに名づけておるわけでございます。
また、そのほか具体的な施設の整備、例えばコミュニティーホール、商店街駐車場など、こういった具体的な施設に対しまして補助金の交付あるいは中小企業事業団からの高度化資金を用いた助成を行っております。
のある街づくり、消費者ニーズにこたえた街づくりを形成していく中で小売商業等の振興を図っていくという構想でございますので、まず商業施設そのものについては、中小企業の方々に例えば中小企業事業団から無利子融資を八〇％行うとか、それによって自己資金は二〇％で済むというような手厚い助成を考えておりますし、それを支援する施設、例えば最近一番重要な駐車場とかあるいは荷集めの集荷場あるいはイベントホール、コミュニティーホール
そのほかに、顧客その他地域住民に対するコミュニティーとしての場所の提供ということにも寄与するという観点からコミュニティーホールとかイベント広場等の施設も一定以上備えておる、こういう包摂した場所を特定商業集積の概念と考えておりますので、そうしたものを満たすに十分な規模をこの法律でいう「相当規模」というふうに一応考えておるわけでございます。
なお、消費者の方々にどういう利便を供与するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、もちろんこうした商店街、新しい街づくり、商業集積の場所は物の販売が中心であるわけでございますが、単に物の販売だけではなくて消費者の利益に供するいろいろなサービスの提供が重要であろうかと思いますし、さらにそのほかにいろいろの文化施設等の整備もそこで行われるわけでございまして、具体的にはコミュニティーホール